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「ストレスチェック義務化」中小企業の対応が遅れているのはなぜ?

ストレス チェック

厚生労働省所管の、「従業員のストレスチェック」なるものがあります。

一定規模の会社は、従業員のストレス状況を把握しなきゃならない制度です。

ただ、実際のところ中小企業の対応が遅れているようですね。

新聞の地方紙と全国紙で同じ記事が一斉に掲載していたので、色々と考えてみましょう。

ストレスチェック義務への対応が遅れている!?

そもそも、ストレスチェックの義務化って何?

厚生労働省の資料には、改正労働衛生法に基づくストレスチェック制度について(PDF)があります。

施工日は、平成27年12月1日ですね。

働く人のストレスを会社側が把握し、必要に応じて医師の面談や職場環境を改善するための、セルフチェッカーの制度です。

ストレスチェックは50人以上を雇用する事業所に、年1回の実施が義務付けられています。

ただ、義務化とはいえ中小企業ほど実施率が低いようですね。

私の経験上ハラスメントやイジメによるうつ病などの精神疾患は、100%職場環境に問題があり、会社の運営体制やマネジメント機能に問題があります。

あとは、中小に限らず、縦割りだったり、年功序列、意見もできない、物も言えない雰囲気なはハラスメントを助長します。

この制度が出来る前から注目していましたが、非常に残念な経過です。

50人~199人の事業所の実施率は、なんと20%しかありません。総務部や人事部は何をやっているんでしょうか。

数字で見るストレス実施率は?

ストレスチェック 実施率

グラフにしてみると、事業所の規模が小さいほど実施率が減少しているのが分かります。

紙面でも、なぜ中小ほど対応が遅れているか記載してありました。

・費用や人員に余裕がない

これが原因と書かれています。

ただ、

・法令順守への姿勢や、

・従業員のことを考えているか、

・そもそも総務部が勉強不足で、制度を把握しているのか?

などなど、知識の部分や行動力にも疑問が残ります。

そもそも従業員を「使い捨て」と考えている企業は、義務化のギリギリまでやらないでしょう。

個人的な思いも併せれば、従業員の心の問題に積極的に取り組む企業は、行政でも自主的でも良いのですが、積極的に情報開示して欲しいと思います。

情報開示することによって、「従業員への姿勢」も見えてきます。

そうすれば、就職や転職を決める判断材料にもなります。

ストレスチェックチェックのポイント

冒頭の資料にもリンクがありますが、大事なことなので働いている人は大事なことなので覚えておきましょう。

従業員が法令を知らないことを逆手に、企業は何でも都合の良いようにしてきます。

1.常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度 を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務 となります。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)

2.検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本 人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。

3.検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師に よる面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由 とする不利益な取扱いは禁止されます。

4.面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を 講じることが事業者の義務となります。

ちょっと分かりにくいので、注意ポイントを簡単に言いますと

2.は注意ですね。ストレスチェックの結果は会社じゃなくて、本人に渡されることです。

本人が「会社には渡さないで欲しい。」と言ったら会社には行きません。従業員の状態を勝手に会社が見ることも出来ません。

3.も知っておきましょう。

会社員が「医者に面談したい」と言ったら、会社は断ることができません。

あとはそれを理由に左遷したり、降格させたりすることもダメです。

4.も大事。

医者が「この人は、ストレスが過大で精神疾患の状態にあるので、対策をとってください。」と会社に行ったら、きちんと対応しなきゃならないんです。

サラリーマンやOLの方は、大事なので覚えておきましょう。

働く人も今後は法令を知って賢くならないと、企業からいいように扱われるんですよ。

ストレスチェックはいつまでにやらなくちゃいけないの?

ストレスチェックは、11月までに実施しなくてはなりません。

企業にとっては腰の重い対応になりますが、働く人にとっては健康を維持するための大事なポイントになります。

ではまた^^

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