地方自治はどうなる?高知県大川村が村議会廃止へ検討

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議会廃止

昨日のニュースで、人口減少が現場で表面化している報道がありました。

高知県大川村は人口およそ400人で、65歳以上の高齢者が占める割合がことし3月末の時点で42%余りと、過疎化と高齢化が進んでいます。おととしの村議会議員選挙では定員と同じ6人が立候補し、無投票で全員の当選が決まりました。

議員の平均年齢は70歳を超え、大川村は今後、引退などにより選挙に立候補する人が定員を下回り、議員のなり手が不足するおそれがあるとして、地方自治法に基づいて村議会そのものを廃止し、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置について検討を始めました。

報道内容では、高知県大川村では、村議会廃止を検討しているとのことです。

報道内容を見ていきましょう。

(※写真はイメージです)

人口400人では、議会が成り立たなくなっている?

高知県大川村は、人口が400人とのことです。

離島を除けば、全国でも最小規模。2003年に議員定数を10人から6人に変更しても、そもそもなり手がいないことがうかがえます。

人口400人では議会そのものが維持できないのでしょうか。

離島ではもっと少ない村がある。しかも東京!

全国の村・人口・人口密度ランキングのデータによると、

・東京都青ヶ島村 168人

・東京都御蔵島村 329人

・東京都利島村 341人

・新潟県粟島浦村 365人

以上となっており、その次が大川村のようです。確かに離島以外では最低の人口です。

データによると、1000人以下の村が約30自治体あるようなので、観光を含めた産業がない自治体は、同じような状況にある可能性は否定できないです。

議会を廃止し、総会設置へ

じゃあ、どうやって物事を決めていくかというと、地域のコミュニティのような形で「総会」の設置が検討されています。

法律的には、地方自治法で町や村は議会の代わりに有権者による総会を設置できるとしています。

過去の例を見ると、総務省では1951年に東京の島「八丈村」が1件あったそうで、合併するまでの4年間総会制度だったそうです。

小学校の合併のように、自治体の合併も進めざるを得ない状況なんですね・・。

ただ、総務省では、「人口減少が進む中、自治の新たな形として、将来的に町村総会の活用が各地で進む可能性もある」とコメント。

今後は総会制度で行くと決める、自治体も出てくることがうかがえます。

大川村では、土佐はちきん地鶏やユリの栽培などの産業もあり、既存の産業を伸ばすなどの総合戦略を策定しています。

今後の産業の活性化に期待したいところです。

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けぴお

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ブロガーイキルメディア・ラボ
東北ブロガー。家族とミニウサギと楽しく暮らしてます。ジャーナルな執筆活動と自給自足で牧歌的な生き方を目指す「物書き屋さん」です。 >>詳しいプロフィールはこちらです
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